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カジノ議連の中心人物が、カジノの「誤解」についてメッセージを発表

スキルゲームカジノ議連 18332

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木曽  正直に言うと遅きに失したところがあります。私がカジノの調査・研究を行うようになってから15年がたちますが、その間、シンガポールに大型IRが誕生したほか、アジア各国にカジノが誕生するなどベストなタイミングを外してしまいました。ただ年の東京オリンピック後の観光振興策としては意味があると考えています。 木曽  推進法案は議員立法でしたが、実施法案は内閣が提出します。つまり与党である自民党、公明党による可決を前提に提出されます。ですから成立することは間違いない。ただし、推進法案はわずか2週間でほとんど審議もすることなく成立しました。実施法案ではそうはいきません。カジノにはどのような問題があり、それを解決するためにどのような方策があるのかということを含め、しっかりと審議していただきたい。 木曽  残念ながらギャンブル依存症をゼロにすることはできません。カジノには、依存症だけでなく、反社をどう排除するかといった問題もあります。でもこうした問題は、海外のカジノでもさまざまな取り組みがなされています。日本はそうした中から、ベストな制度設計をすることでデメリットを最小化できる。その一方で経済効果を中心にメリットを最大化する。その2つを比較して、社会にとってプラスかマイナスかで判断すべきです。一人でも依存症患者が出たら駄目という考え方ではいけません。 木曽  政府はIRの目的を、観光の振興、地域経済の振興、財政への貢献、の3つとしています。ですからその地域の政策をIR法案の目的に合致させた上で、どれだけ魅力的なものを出せるかが鍵になります。 木曽  重要なのは、観光客の数より消費額をいかに増やすかだと思います。カジノがあることで観光客を呼び込み、より多くのお金を落としてもらう。カジノ以外のところでの消費が増えなければ意味がありません。そのためには、カジノと地域の資源をどう連携するかが重要です。世界のIRを見ても、それがきちんとできているところはうまくいっています。逆に、客がカジノにしかお金を落とさないとなると、カジノは儲かるかもしれませんが地域振興にはつながらない。それではIRを建設する目的にも合致しません。いかにカジノ以外の魅力を提供できるかによって、日本のIRが成功するかどうかが決まります。 経済界 電子雑誌版のご購入はこちら! 雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める! 電子雑誌版は毎月25日発売です Amazon Kindleストア 楽天kobo honto MAGASTORE ebookjapan。

工事需要はあれどその後の損益は誰も考えていない愚

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八回目:日本のカジノは、最大2.2兆円産業になる。カジノは圧倒的な競争力を持つギャンブル

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