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カジノ法案 : IR について徹底解析!

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上記を受け、年1月12日、行政院は立法院(議会)に対し、「オフショア群島開発法」(Offshore Island Development Act)を改正する案を上程し、この中において一定条件を満たす場合、カジノ賭博を認める内容の法改正を与党国民党の賛成多数(賛成71、反対26)で可決、成立させた。法改正の本来の目的は、主にオフショア群島の観光振興にあり、個別の群島の特性に合わせて政府が開発行為を推進すると共に、統合型リゾートの開発を推進し、国際的運営事業者の投資により国際的観光ホテル、観光施設、会議施設、ショッピング・モール等の投資を実現、地域住民の同意を得て、このリゾート内に小さなカジノを設置することを認める内容になる。この意味では、単純にカジノの許諾と運営の詳細を決める法律ではなく、既存の法律を改正し、実現できる枠組みをまず作り、詳細内容は別途法を定めて今後詰めるという内容でしかなかった。よって、制度の中身はこの段階では詳細化されていなかった。わが国でいえば基本法・理念法のごときもので、基本理念と筋書きだけを法制度化し、この原則に基づき関連諸法案を改正し、後刻、新たなカジノ実施法を制定するという考え方になる。但し、下記内容が盛り込まれていることがその特徴的現象となった。 マレーシアは回教国であり、宗教的・政治的には、賭博行為を促進することは好ましくないというスタンスを歴史的に保持したままの国でもある。一方、国民は複数の人種より構成され、宗教的ドグマにとらわれない国民も数多い。かつ制度や文化の側面では英国の伝統も受け継いでいる。同じマレーシア人でありながら、回教徒であるマレー人は賭博行為には参加できないが、華僑でもあるマレーシア人やインド人は関係ないという状況になる。この結果、政府は一定の賭博行為を認める制度的枠組みを設けつつ、それ例外の賭博行為は厳格に取り締まり、かつ賭博行為自体を出来る限り抑制するという政策を取っている。許諾される一定の賭博行為は民に委ねることを基本とする制度的枠組みになる。かかる意味での賭博法制度は年一般賭博施設法(Common Gaming House Act)並びに改定年法第号(Revised Act )によりその制度的枠組みが決められている。 このマレーシアにはカジノは1ヶ所のみ巨大な複合的観光施設としてのカジノ施設が存在する。独占的事業者としてのゲンテイング社がその子会社たるリゾート・ワールド社経由所有・運営するクアラルンプール近郊の高原地帯にあるゲンテイング・ハイランド・リゾートである。極めて特殊な歴史的背景があり、実現したリゾート施設でもあり、上述した一般賭博施設法の枠組みを利用しつつ、この枠組みの中で、個別に免許(ライセンス)を大蔵省(金融管理局、ベッテイング管理ユニット)より取得するという形式でカジノ賭博が施行されている。この意味では、カジノ・ゲーミングのために個別の法律があるわけではない。かつ又このライセンスも四半期毎に更新される内容のもので、それが事実行為として数十年に亘り継続し、今日に至っている。このリゾートは不動産で富を為した華僑Lim Goh Tong 林梧桐 が、クアラルンプール近郊の高原地帯の山頂に避暑地型テーマパーク・リゾートを設置したことが嚆矢となっており、当該施設は当時マレーシアの観光産業を発展させるリゾートとして期待されていた。この建設途上で、リゾートの事業性を向上させ、マレーシア政府にとっても税のメリットがあるという理由により、特別許可によりゲーミング・カジノを同リゾートにおいてのみ施行する許可を特例的に、かつ政治的にLim Goh Tongが取得したということがマレーシアのカジノの発端でもあった。実際のオープンは年5月になり、その後同リゾートは大きな成功と施設拡張を継続し、世界有数の複合型リゾート施設カジノへと発展している。ゲーミングに参加できる顧客は国内の非ムスリム教徒(専ら華僑)や外国人に限定されるため、よりリゾート性の強いテーマ・パーク的な施設として、家族やムスリム教徒も楽しめる施設とした点が、成功の一因でもあった。尚、ゲンテイング・グループ自体は不動産、エネルギー、石油など多岐に渡る事業を手がけるマレーシア最大手のコングロマリットへと成長し、かつ海外への投資も意欲的に実施している(米国先住民カジノ・フォックスウッズへの融資、クルーズ船カジノへの参入、英国ブック・メーカーであるスタンレー・レジャー社の買収、シンガポール、フィリッピン、マカオ、米国等への投資等も積極的に実施している)。 シンガポールにおける現行法であるカジノ管理法は施設開業前の年に制定・施行されたもので、実際のIR施設の開業、 法に基づく規制が実践されて既に2年以上を経たことになる 。IR自体はシンガポールの経済と観光振興に顕著な貢献をもたらしたことは疑いなく、その施行に際しても、厳格な制度と規制が施行され、当初から法と秩序は遵守され、順調な運営がなされている。但し、この制度は、まだカジノが存在していない時点での規制の枠組みでもあった。年に至り、 開業後2年を経て 、カジノの運営規制の在り方や現実の監視等を通じ、現行法の一部を現実に即して見直すべしという声が政府内部より主張されてきた。内務省(MHA)、地域開発青年スポーツ省(MCYS)、財務省(MOF)及び規制機関であるカジノ規制機構(CRA)は共同で、年7月に法律改正のためのパブリック・オピニオンを招請し、利害関係者からの意見聴取等を経て、年10月15日に改正法案を議会に上程し、同年11月15日に可決された。

「IR(カジノ含む統合型リゾート)」 加藤綾子【3分でわかる】


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