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カジノ法案最新情報まとめ【2020年最新版】|「日本カジノ研究所™」

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IR(統合型リゾート)を設置するためには、誘致を望む都道府県などが事業者と整備計画を作り、国から認定を受ける必要があります。設置できる箇所数は、現時点では 3箇所 に限られていますが、 最初のIRの認定から7年 が経過した時点でその数を増やすかどうかを見直すことになっています。 アメリカのシティグループが、東京・大阪・沖縄にカジノを作った場合の市場規模を試算したところ、その額は 約1兆億円 とされています。また、CLSA(証券会社)は全国12箇所でカジノを作った場合の売上について、 約4兆円 と予測しています。 カジノ施設を含む統合型リゾート(IR)は、複数の機能をもった大規模な複合施設です。そのため、その施設における大量の雇用が見込めます。こちらも試算レベルではありますが、統合型リゾート(IR)では、 1万人程度の数の雇用が見込めるのではないか 、と言われています。

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上記理由を証明するための、重要なキーワードとして存在するのが『Integrated Resort(IR)』。 こちらは「特定複合観光施設区」を意味し、概要としては、国際会議場・展示施設・ホテル・劇場・映画館・アミューズメントパーク、ショッピングモールなどを一区画に含む総合型リゾートエリアを作ることを指します。 本法案が実現し、総合型リゾートエリアが完成することで、観光及び地域経済の振興に寄与でき、財政の改善に好影響を及ぼせる見込みという訳です。 参考として特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を一部抜粋するので、あわせてご参照ください。 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。 2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。 (基本理念)。

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